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今日のハイライト

• AIがサイバー攻撃の「武器」になる時代が来た──フロンティアAIによる脆弱性発見・即時攻撃という新たな脅威に、日本政府が動き出した

• 古事記の「八咫鏡」とAIをかけ合わせた政策パッケージ「プロジェクトYATA Shield」の中身を、担当政務官が徹底解説

• 重要インフラへの注意喚起・金融分野での先行実装・人材育成・外交連携──4つの柱で日本のサイバー防衛を立て直す

#YATAShield #サイバーセキュリティ #川崎ひでとのアップデートログ

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はじめに──今日はサイバーセキュリティの話です

どうも、川崎ひでとです。5月19日のアップデートログ、本編をお届けします。

今日のテーマは、政府が新たに打ち出したサイバーセキュリティの政策パッケージ「プロジェクトYATA Shield」についてです。

皆さんもテレビやネットニュースで少しずつ耳にし始めているかもしれません。まだなじみのない言葉だと思いますので、担当政務官として、できるだけわかりやすくお伝えしたいと思います。

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なぜ今、新たなサイバー対策が必要なのか

まずは「なぜ今なのか」という背景から話します。

皆さんもご存知の通り、AI技術が急速に進化しています。Anthropic社が開発した高性能フロンティアAI「Claude Mithos」、OpenAIのChatGPTに続いて登場した「GPT5.5 Cyber」、そしてGoogleも間もなく新たなAIを発表すると言われています。

こうした高性能AIが次々と登場していることは、私たちの生活を便利にする一方で、深刻なリスクももたらしています。

具体的に言うと、こういうことです。

これらのフロンティアAIは、皆さんが日頃使っているパソコン・サーバー・ネットワーク機器などの**脆弱性（セキュリティ上の穴）を、瞬時に発見することができます。**さらに恐ろしいのは、発見した脆弱性に対してすぐに攻撃まで行えるという点です。

これまでサイバー攻撃には相当な専門知識と時間が必要でした。しかし高性能AIがその壁を大きく下げてしまいました。今や悪意ある者がフロンティアAIを使えば、これまでとは比べ物にならないスピードと精度でサイバー攻撃を仕掛けることができる時代になってしまっています。

アメリカでも「Project Glasswind」というような対策プロジェクトが動き始めており、世界各国が対応を急いでいます。日本も例外ではありません。

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「YATA Shield」──名前の由来が面白い

そこで日本政府が打ち出したのが、「プロジェクトYATA Shield」です。

松本尚サイバー安全保障担当大臣を筆頭に、有識者の皆さん、そして国家サイバー統括室（NCO）のメンバーとともに、「AI性能の高度化を踏まえたサイバーセキュリティ対策に関する関係省庁会議」を重ねながら作り上げてきた政策パッケージです。

YATAの二重の意味

まず「YATA」という名称について説明します。

英語の頭文字を取ると、

Yielding Advanced Threat Awareness with AI

——つまり「AIを活用して高度な脅威を可視化し、対応する」という意味になります。

ただ、僕はこちらよりももう一つの意味の方が先にあったんじゃないかと思っています。

「YATA」という言葉は、実は日本の『古事記』にも登場します。日本の三種の神器のひとつ「八咫鏡（やたのかがみ）」です。

八咫鏡には「物事を正確に・正しく映し出す」という意味があります。表に見える脅威も、隠れた脅威も、正確に可視化して対応する——まさにサイバーセキュリティ対策の本質を表しています。

日本の伝統的な概念とAI時代の最先端技術を重ね合わせたこの命名、非常にセンスがあると思っています。「Shield（盾）」という言葉と組み合わさって、「YATA Shield＝八咫鏡の盾」というイメージが生まれます。脅威を正確に見抜き、それを盾として防ぐ——この政策の本質を的確に表現しているネーミングだと感じています。

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プロジェクトYATA Shield、3つの基本的な考え方

このプロジェクトの土台となる考え方は、大きく3つあります。

①発見された脆弱性へのパッチ適用を速やかに実行する

脆弱性（セキュリティの穴）が発見されたら、それを塞ぐ「パッチ（修正プログラム）」をできる限り素早く適用する。これが基本中の基本です。

脆弱性が発見されてからパッチを当てるまでの時間が長ければ長いほど、攻撃者に悪用されるリスクが高まります。AIが脆弱性を瞬時に発見・攻撃できる時代においては、この対応速度がこれまで以上に重要になっています。

②多層防御を徹底する

一つの防御線が突破されることを前提に、二重・三重・四重と防御の層を重ねる「多層防御」を徹底します。

どれほど堅固なセキュリティ対策を施しても、100%の防御は不可能です。一層目が突破されても二層目で止める、二層目が突破されても三層目がある——この発想が、現代のサイバーセキュリティの基本中の基本です。

③インシデント発生時の対応を事前に備えておく

万が一サイバー攻撃を受けた時に「何をすべきか」を事前に決めておき、訓練しておく。これが三つ目の考え方です。

実際に攻撃が起きてから「さて、どうしよう」では遅すぎます。誰が何をするか、どこに連絡するか、どう復旧するか——これを平時から整備しておくことが、被害を最小化する上で不可欠です。

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具体的な4つの施策

上記の基本的な考え方を踏まえ、プロジェクトYATA Shieldでは具体的な施策として4つの柱を設けています。

施策①：重要インフラ事業者への注意喚起

電力・ガス・水道・通信・交通・金融——こうした社会の基盤を支える重要インフラ事業者に対して、世界で起きているサイバー攻撃の最新動向や脆弱性情報を、国家サイバー統括室（NCO）がキャッチして速やかに通知します。

「世界でこういう攻撃が起きている、だからこう備えてほしい」という情報を届けることで、攻撃の先手を打てるようにします。情報の速さが命です。

施策②：金融分野での先行取り組みを他分野に展開

現在、金融分野（銀行・証券・保険など）ではサイバーセキュリティ対策が他の分野に比べて先行して進んでいます。これは金融機関が長年サイバー攻撃の標的にさらされてきた背景があるからです。

この金融分野での蓄積された知見・ノウハウ・仕組みを、エネルギー・医療・通信など他の重要インフラ分野にも展開していきます。「うまくいっているものを横展開する」という、効率的かつ実践的なアプローチです。

施策③：人材育成の強化

どれほど優れた政策パッケージを作っても、それを実行する人材がいなければ意味がありません。サイバーセキュリティの専門人材の育成を強化します。

技術の進化スピードが極めて速いこの分野では、常に最新の知識と技術を持った人材が必要です。国内での育成だけでなく、海外の専門機関・大学・企業との連携も視野に入れながら進めていきます。

施策④：政府機関の情報システムにおける対応強化

政府機関自身の情報システムのセキュリティを強化します。政府が攻撃を受ければ、機密情報の漏洩や行政機能の麻痺につながりかねません。政府みずからが率先してセキュリティ対策の模範を示すことが重要です。

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フロンティアAI自体への対応も不可欠

施策①〜④に加えて、フロンティアAIの進化そのものへの対応も欠かせません。

具体的には、以下の方向性で取り組みを進めます。

外国政府機関・ビッグテックとの連携強化：海外の最先端情報をいち早くキャッチするためには、強固な国際関係が不可欠です。信頼関係を積み上げた国や企業から、脅威情報を提供してもらえる仕組みを作ります。

ソフトウェアベンダーへの注意喚起：AIが脆弱性を発見した場合、まずそのソフトウェアを作った事業者がパッチを提供する必要があります。ソフトウェアベンダーが迅速に動けるよう、継続的に働きかけていきます。

技術開発の推進：攻撃AIに対抗できる防衛AIの開発も含め、国内の技術力を高めていきます。

高性能AIを活用した対処能力強化：逆に言えば、AIは防衛にも使えます。フロンティアAIの能力を、攻撃の検知・分析・対応に活用する取り組みも進めます。

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この対策を実のあるものにするには「外交」が鍵

この政策パッケージを実効性のあるものにするために、僕が特に重要だと思っているのが「外交」です。

海外政府や大手テクノロジー企業から最新の脅威情報を入手するためには、日本がそれだけの信頼を得ていなければなりません。「日本と情報を共有したい」と思ってもらえる関係性を、政治・経済の両面から積み上げていく必要があります。

高市早苗総理、茂木外務大臣、松本尚サイバーセキュリティ担当大臣、そして経済界とも関わりの深い赤澤大臣——多くの方々が外交の最前線で動いてくれています。こうした外交努力の積み重ねが、日本のサイバー防衛の土台になっていきます。

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平将明さんの先見性に改めて感謝

今回このプロジェクトが比較的速やかに形にできた背景として、僕が強く感じているのは平将明さんの功績です。

平さんはかつてから「国家サイバー統括室（NCO）を作るべきだ」「日本もイギリスに倣ってAISI（安全・安心で信頼できるAIの実現に向けて、 AIの安全性に関する評価手法や基準の検討・推進を行うための機関）を持つべきだ」と提言し続けてきました。

その言葉をきっかけに内閣府が動き、NCOが設立され、今回のプロジェクトYATA Shieldの推進基盤が整いました。「先を読んだ提言」が、何年も経ってから実を結ぶ——政治の世界ではこういうことが本当に大切だと、改めて感じています。

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おわりに──プレッシャーと覚悟

サイバーセキュリティ担当の政務官として、このプロジェクトを実際に動かしていく立場にある自分に、正直なところかなりのプレッシャーを感じています。

技術の進歩は本当に早い。昨日まで最先端だったものが、今日には陳腐化するような世界です。そのスピードにどれだけキャッチアップできるか、海外のパートナーとどれだけ深い連携が取れるか、その情報を日本の重要インフラ事業者にどれだけ速く届けられるか——すべてが問われます。

でも、やるしかない。

松本大臣と力を合わせて、プロジェクトYATA Shieldを「大枠の発表」で終わらせることなく、実際の運用に落とし込んでいきます。皆さんの日常生活を守るインフラを、そして日本という国を守るために、全力で取り組んでまいります。

どうぞ引き続き、応援をよろしくお願いいたします。

それでは今日も一日、張り切ってまいりましょう。じゃあね。

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■ はじめに――朝5時半の散歩収録

おはようございます、川崎ひでとです。今日は5月13日、水曜日です。

今朝は国会が早朝からスタートする予定のため、その前に心身を整えようと、朝5時半に家を出て散歩しながらこの収録を行っています。新しいイヤカフ型のイヤホンを装着してのウォーキング収録です。

途中で同じ三重県選出の石原正敬さんとすれ違いました。石原さんも毎日健康のために早起きして歩いているんだなと思いつつ、朝はあまり話しかけるのも悪いかなと、そっと見送りました。いつかぜひ一緒に朝ウォーキングしながら雑談したいですね。

さて、昨日5月12日は本当に盛りだくさんな一日でした。詳しく話すと時間がいくらあっても足りないくらいですし、デジタル庁とも確認が必要な内容も一部あります。オープンにお伝えできる範囲で、今日はお届けしていきます。

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■ その①――データ利活用法・個人情報保護法改正の審査がスタート

昨日、私が担当するデータ利活用法と個人情報保護法の改正に関する審査が、チコデジ委員会でついにスタートしました。まだ初日を迎えただけではありますが、早くも与野党の対立構造が鮮明になっているように当事者として感じました。

◎ 与党の立場：イノベーション推進

AIの時代が急速に到来し、データを適切に活用していかなければ日本は世界に立ち遅れてしまいます。世界の科学技術の潮流に乗るためにも、法整備をしっかりと整えてデータ利活用を推進していく。これが与党側のスタンスです。

◎ 野党の立場：レギュレーション強化

一方、野党側は「個人情報は非常にセンシティブなもの。守ることを最優先に」というスタンスでした。イノベーション対レギュレーション、という構図が初日の質疑から早くも浮かび上がりました。

中でも立憲民主党の長妻昭議員からは「この個人情報保護法の改正案はザルだ。長く政治家をやってきたが、こんなザルな法律は見たことがない」という旨の言葉が飛び出しました。（詳細は議事録で確認できます）

◎ 法律の「書き方」と、柔軟性のジレンマ

この指摘に対して私なりに感じていることをお話しします。

個人情報保護法は、原則として3年に1度しか改正できない仕組みになっています。

そもそも法律は一度書いてしまうと、変えたければ概ね1年かけて改正作業が必要です。これだけ科学技術の進展が激しい時代に、細かいルールをすべて法律に明記してしまうと、新しい技術に柔軟に対応できなくなってしまう。かつてアナログ規制改革で経験した「ガチガチの縛り」と同じ問題が起きます。

そこで今回の改正では、法律に書く内容を必要最小限に絞り、細かいルールは省令やガイドラインに委ねる方針が採られています。これにより、新技術への対応スピードを保てるわけです。

ただ、野党側から見れば「法律に書かれていないこと＝不安」というのは、当然の感覚でもあります。大臣や政府の方が「丁寧な説明を」と繰り返すのは、まさにこういう場面のためです。法律の条文だけでなく、「省令・ガイドラインにこう書く予定だ」ということを丁寧に示し、個人情報がきちんと守られることを見せていく必要があります。

ここをしっかり対応しないと、「法律に全部明記せよ」という修正要求につながりかねません。そうなると身動きが取れなくなる。担当政務官として、ここはバシッと対応していかなければと気を引き締めています。

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■ その②――ディープフェイク対策PT提言が取りまとまりました

昨日のもう一つの大きなニュースです。自民党のディープフェイク対策プロジェクトチームで、提言案がついに取りまとまりました。

ご存知の方も多いと思いますが、最近AIの進化によって、著名人のなりすまし動画の見分けがつかなくなっています。高市早苗総理、場合によっては天皇陛下のお顔までAIで生成・編集された偽動画が詐欺広告に使われる事態が現実に起きています。

この状況を受けて、私が裏方として汗をかきながら立ち上げたのが「ディープフェイク対策プロジェクトチーム」です。台湾の事例なども研究しながら、各方面からのヒアリングを重ね、ようやく提言がまとまりました。

昨日はこの提言を、全ての国会議員が参加できる「平場」と呼ばれる場にお諮りし、承認を得ることができました。次のステップは自民党の政審・総務会を通過すること。そこを経れば、正式に自民党の提言として政府に提出されます。

◎ 「提言を書く人」から「実行する人」へ

これまで自民党の国会議員の役割は、政府に提言を届けたらそこで終わりというのが通例でした。実行は政府の仕事、というわけです。

しかし今の私は国会議員でありながら、政府（デジタル大臣政務官）の人間でもあります。提言を書く側から受け取って実行する側へ、両方の立場を担うことになります。

今月末には高市総理をはじめとする閣僚に提言が手渡される見込みです。提言を受け取った瞬間から動き出せるよう、今から政府内で体制を整えています。「聞く。届ける。実行する。」という私のキャッチフレーズそのままの場面が、今まさにやってきました。ネット詐欺の被害を受ける方々を一人でも減らすために、最後まで力を入れて取り組んでいきます。

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■ 今日の予定――内閣委員会でサイバーセキュリティ質疑

今日は10時から内閣委員会で、長妻昭議員よりサイバーセキュリティに関する質問を受ける予定です。衆議院のホームページからインターネット中継でご覧いただけますので、よろしければぜひ。

ただ正直に申し上げると、サイバーセキュリティに関してはオープンな場で話せることが限られています。日本が今どういう対策を取っているか、セキュリティの状況がどうかを公の場で明かしてしまうと、それが情報漏洩につながりかねないからです。

「歯切れの悪い答弁」に見える場面があるかもしれませんが、どうかご理解いただければと思います。精一杯の対応を心がけます。

なお昨夜遅くに質問が届いたため、今朝8時からすでにレクが入っています。深夜まで対応してくださった役所の皆さん、本当にいつもありがとうございます。もう少し質問が早めに届くと、双方にとって準備が整いやすくなるのですが……これは毎回思うことです。

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■ まとめ

　✔ データ利活用法・個人情報保護法改正の審査がチコデジ委員会でスタート

　✔ 与党＝イノベーション推進、野党＝レギュレーション強化の対立構図が早くも鮮明に

　✔ 法律より省令・ガイドラインで柔軟に対応する方針、野党の不安に丁寧に応える必要

　✔ ディープフェイク対策PT提言が平場で承認。次は政審・総務会を経て政府へ提出

　✔ 提言を書く側から実行する側へ。「聞く・届ける・実行する」の真価が問われる局面

　✔ 今日10時から内閣委員会。サイバーセキュリティ質疑（衆議院HPでネット中継あり）

今日も一日、頑張ってまいりましょう。じゃあね！

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【今日のハイライト】各種ポッドキャスト説明欄用

データ利活用法・個人情報保護法改正の審査がスタートし、早くも与野党の対立が鮮明に。「個人情報保護法はザル」という野党の批判に、法律と省令・ガイドラインの使い分けという観点から答えます。さらに自民党のディープフェイク対策プロジェクトチームの提言がついに取りまとめ、政府への実行フェーズへ突入。「聞く・届ける・実行する」の真価が問われる局面です。

#川崎ひでと #個人情報保護法 #ディープフェイク対策

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この記事は、音声配信「ひでとの裏譚」をAIで要約したものです。

はじめに――ゴールデンウィークで気づいたこと

みなさん、おはようございます。衆議院議員の川崎ひでとです。

今朝はウォーキングしながらの収録なので、雑音などはご容赦ください。昨日5月10日（日）は在京当番だったので、今日は東京で比較的のんびりしたスタートを切らせていただいています。

このゴールデンウィーク中、改めて自分の体調や頭の中と真剣に向き合ってみました。すると気づいたのです——自分はいろんな「枷（かせ）」をつけて、タスクをひたすら追い続けていた。

あえて自分にタスクを課して身動きが取れない状態を自ら作り上げ、それが見えないストレスになっていたのではないか、と。体重が増えたこと、よく眠れないこと、そうした不調の原因は、おそらくここにあったのだと思…

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この記事は、音声配信「川崎ひでとのアップデート・ログ」をAIで要約したものです。（使用AI：Claude / Anthropic）

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今日のハイライト

• MEGUMIさんと西野亮廣さんの朝ルーティン動画に触発され、ChatGPTに「朝ウォーキングの効果」を聞いたら7つのメリットが返ってきた

• セロトニン・オキシトシン・ドーパミン……脳内物質フル活用の「コスパ最強な心身メンテ」の正体とは

• 「一緒に歩く友人がいない」問題をGrokに相談したら「ツナゲート」を教えてもらった──赤坂で朝ウォーキング仲間を募集中！

#朝ウォーキング #健康習慣 #川崎ひでとのアップデートログ

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はじめに──今日は政治もテクノロジーも関係ない話です

どうも、川崎ひでとです。おはようございます。

今日のアップデートログは、政治の話でもテクノロジーの話でも全くありません（笑）。でも、ぜひ多くの方に聞いていただきたい内容なのでお届けします。

テーマは「朝ウォーキング」です。

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きっかけはMEGUMIさんのYouTube動画

すべての始まりはYouTubeでした。

ある日、タレントのMEGUMIさんが誰かとの対談で「日頃のルーティン」について話している動画を偶然目にしたんです。

MEGUMIさんのルーティンはシンプルでした。

「起きたら15分以内に外に出てウォーキングをする。太陽を浴びる。絶対にスマホは見ない。」

スマホを朝起きてすぐ見てしまうと、脳が情報収集モードに入って疲弊してしまう。だから自分の心と体調を整えて朝のスイッチを入れるために、まず外に出て歩くんだ——と。

シンプルだけど、なんか刺さりました。「なるほどな」と。

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YouTubeのアルゴリズムが次の動画を届けてくれた

YouTubeってすごいですよね。一度そういう健康系の動画を見ると、アルゴリズムが似たような動画をどんどん出してきます。

そこで次に流れてきたのが、キングコングの西野亮廣さんの動画でした。西野さんも朝1時間ウォーキングをしているらしく、「ウォーキングをするとこういう効果がある」という話をされていました。その中で出てきたキーワードが「セロトニン」と「オキシトシン」という脳内物質。

正直じっくり聞く時間がなかったので（笑）、「よし、ChatGPTに聞いてみよう」と思ったわけです。

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ChatGPTに聞いてみた──「朝友人と1時間歩くといいことって何？」

僕が聞いたのは、こんな感じの超話し言葉の質問でした。

「友人と朝1時間ウォーキングをすると、セロトニンとかオキシトシンなどが出るとか何とか聞いたことあるけれども、具体的に朝友人と1時間歩くとどんないいことがあるの？」

ChatGPTはもう僕が政治家だということをすでに把握しているので、政治家向けの文脈も少し入った回答を返してくれました。返ってきたのは7つのメリットです。

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朝ウォーキングの7つのメリット

① セロトニンが活性化してメンタルが安定する

朝日を浴びながら歩くこと、リズム運動（歩行）、規則的な呼吸——この3つが同時に起きることで、「精神の安定剤」と呼ばれるセロトニンが活性化しやすくなります。

イライラの軽減、不安感の低下、気分の安定、ストレス耐性向上。

特に政治・経営・発信のように判断疲れが多い仕事では、「朝の脳の安定感」がそのまま一日のパフォーマンスに直結すると、ChatGPTは指摘していました。

確かに……忙しい時ほど、朝の落ち着きが全然違いますよね。

② オキシトシンで孤独ストレスが減る

友人と雑談しながら歩くことで分泌されるのが「オキシトシン」。信頼感やつながりに関係するホルモンです。

これが重要だなと思ったのは、この一文でした。

「人間は運動不足だけではなく、雑談不足でもメンタルが削られる」

責任ある立場になればなるほど、本音を言えない・常に評価される・気を張るという状態が続きます。利害関係のない友人との何気ない雑談は、そういう緊張状態にある脳の「回復時間」になるんですね。

なんか、すごくわかる気がします。

③ ドーパミンが「健全に」出る

SNSやショート動画でもドーパミンは出ますが、あれは「強刺激型」です。ウォーキングによって得られるドーパミンは「自然報酬型」——依存しにくく、やる気や行動力の向上につながりやすい。

朝歩いた日の方が仕事のスタートが早い、発信がしやすい、決断がスムーズ、という人は多いそうです。

確かに、朝歩いてからVoicyを録ると、ネタが湧いてくる感覚があります。歩きながら「今日はあの話しよう」ってなることが多くて。

④ 思考整理が「異常に」進む

歩行は脳の「デフォルトモードネットワーク（DMN）」という回路を活性化させます。これが動くと、アイデア整理・言語化・発想・企画が自然に進む。

机に向かって考えるより、歩きながらの方がアイデアが出るという人は実はかなり多いそうです。歴史的にも、哲学者・作家・政治家に散歩好きが多いのはこのためなんですよね。

Voicyのネタ・演説の構成・政策アイデア——確かに歩きながらの方が整理される気がする。この配信も、歩きながら「今日はこれ話そう」と決めてから録っています。

⑤ 睡眠の質が改善する

朝日を浴びると体内時計がリセットされ、その14〜16時間後に睡眠ホルモン「メラトニン」が出やすくなります。寝つき改善、深睡眠の増加、中途覚醒の減少——夜に会食や移動が多い生活ほど、朝の光は効きます。

僕は今日朝8時にウォーキングしたので、夜22〜24時くらいに自然に眠くなるはず。ちょうどいいです。

⑥ 継続しやすい（←これが最重要）

ChatGPTが「ここが最も重要」と書いてきたのがここでした。

「一人の運動は続かなくても、友人との約束になると継続率がかなり上がる。朝は意志力・気合い・モチベーションより『待ってる人がいる』が強い。健康習慣は内容より継続が重要なので、友人ウォーキングはかなり合理的。」

本当にそうだと思います。一人だとやらない言い訳が簡単に作れますが、友人が待っていると思ったら起きられる。これ、最強ですよね。

⑦ 身体的なメリットも文句なし

1時間ウォーキングで250〜400kcal消費。脂肪燃焼、血糖改善、血圧改善、心肺機能向上。しかもランニングより膝などの関節への負担が軽い。

僕は今禁酒＆ダイエット中なんですが、ChatGPTが「禁酒や減量とも相性がいい」と言ってくれて、なんか嬉しかったです（笑）。そういう文脈も把握してくれているんですよね。

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「友人がいない」問題をGrokに相談したら……

7つのメリットを知って、「よし、これをXでシェアしよう」と思ったんですが、そこでふと「そういえばGrokあるじゃないか」と思い出しまして。

XのAI「Grok」に、こんな相談をしてみました。

「朝一緒に歩く友達がいないのですが、どうすればいいですか？」

Grokの回答は二つの方向性でした。

一つ目は「まず一人で始めて習慣化する」。 ポッドキャスト・音楽・オーディオブックを聴きながら歩く。歩数計アプリでゲーム化する。近所の人や犬の散歩中の方と自然に挨拶するだけでも社会的刺激になる——という方法です。

…そういえば今朝も、パグとプードルに会って思わず「かわいい！」と声をかけてしまいました。

最近、気軽に話しかけると区役所から「不審者が出没しました」というお知らせが来たりするので、気をつけないといけないんですけど（苦笑）。

二つ目が「新しい仲間を探す」。

Grokが教えてくれたのが、「ツナゲート」というアプリです。

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ツナゲート、知ってました？

「ツナゲートってなんだろう」と思って早速インストールしてみました。

https://tunagate.com/?ifx=q2GzmKVOpDDRZx5J

簡単に言うと、「地元のイベント・サークルに特化したアプリ」です。ジモティーのイベント版のような感じで、年齢・曜日・人数規模などで絞り込んで地域のイベントを探せます。

見てみると、面白いものがたくさんあって。

月曜の夜にバスケをやるイベント、夜景を楽しみながら豊洲ぐるり公園を歩くイベント、ボードゲームイベント、プラネタリウム居酒屋できりたんぽ鍋を食べる会……。座禅道場まであります。

バスケはずっとやりたいんですが、フルコートでやろうと思うと最低10人必要で、自分が主催するとなると参加者が僕だとバレてしまうので（笑）、なかなか企画できずにいたんです。こういうアプリがあれば気軽に参加できる。

Grokに聞くまで全然知りませんでした。AIって本当に役立ちますね。

早速無料登録して、赤坂・六本木周辺の朝ウォーキングイベントがないか探してみようと思っています。

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僕の朝ウォーキングルートを公開します

ちなみに、僕がいつも歩いているルートはこんな感じです。

赤坂の宿舎を出て、右に曲がって六本木通りをまっすぐ進み、六本木ミッドタウンの前を通過。乃木坂を下って、また赤坂の宿舎に戻る。のんびり歩いて約45分のルートです。

このコースを結構継続的に歩いているんですが、やっぱり一人だと少し物足りなくて。雑談しながら歩きたい、友人と歩きたいという気持ちがあります。

もし万が一このポッドキャストを聴いていて、「赤坂の宿舎に住んでいる政治家仲間」という方がいらっしゃいましたら、ぜひLINEをください。一緒に朝ウォーキングしましょう（笑）。

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おわりに──四十代からこそ、健康を「意識的に」守る

今日は政治とテクノロジーの話を全くしない、完全に「健康」の話でした。

でも、こういう話の方が刺さる方も多いんじゃないかなと思って、あえてお届けしました。

僕は今四十代ですが、やっぱりこの年代になると健康を意識しないわけにはいかないんですよね。心の疲れが体に出る、体の疲れが心に出る——その相互作用を実感するようになりました。

二十代の方はバリバリ働いてください。三十代の方もまだまだ全力で。でも四十代・五十代の方は、ぜひ健康を意識した生活習慣を取り入れてほしいと思います。

友人でも、家族でも、兄弟でも、恋人でも——誰かと一緒に朝歩くだけで、脳とメンタルと体に7つのメリットが同時に手に入る。これほどコスパのいい健康投資は、なかなかないと思います。

皆さんもぜひ、明日の朝から試してみてください。

それでは今日も一日、張り切ってまいりましょう。じゃあね。

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こんにちは、衆議院議員・デジタル大臣政務官の川崎ひでとです。

第221回特別国会に、内閣から２本の重要な法律案が提出されます。

私はデジタル大臣政務官として、「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」（いわゆるデジ行法・情促法改正）と個人情報保護委員会が提出する「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」（個情法等改正）の両方を担当いたします。

そしてこの法案は同時並行で審議されます。

なぜこの２本がセットで議論されるのか。今日はその全体像と、これだけは誤解されたくないというポイントをお伝えします。

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■ そもそもなぜ今、この２本なのか

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出発点は、令和７年６月13日に閣議決定された「データ利活用制度の在り方に関する基本方針」です。

デジタル技術の急速な進展により、データの利活用ニーズはかつてないほど高まっています。生成AIの登場で、その流れはさらに加速しました。一方で、個人情報の違法な取扱いによって個人の権利利益が侵害されるリスクも、同じく高まっています。

つまり、「もっとデータを使えるようにしたい」という要請と、「個人をしっかり守りたい」という要請が、両方ともこれまで以上に強くなっている。この一見矛盾する２つを、両輪として同時に整備するのが今回の法案セットです。

ざっくり整理するとこうなります。

✔ デジ行法・情促法改正

　→ 国等が持つデータを、民間事業者が事業に活用できる仕組みをつくる「攻めの法律」

✔ 個情法等改正

　→ 個人を守るルールを強化しつつ、AI開発などへの円滑なデータ連携も可能にする「守りと攻めを両立する法律」

この２つは別々に動いているのではなく、「データ利活用基本方針」という一つの設計図のもとで、表と裏のように連動しています。

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■ デジ行法改正のポイント：「国等データ活用事業」認定制度

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デジ行法改正の最大の柱は、「国等データ活用事業」の認定制度の創設です。

仕組みをかみ砕いて説明します。

①　まず内閣総理大臣が、国の行政機関等が保有するデータの活用を通じて国民の利便性向上が図られる事業について、重点分野やデータの安全管理の方法などを定めた「指針」を策定します。

②　民間事業者がその指針に沿った事業計画を作成し、主務大臣に申請します。

③　主務大臣が、指針への適合性、円滑かつ確実な実施の見込み、データの安全管理基準への適合性を審査して認定します。

④　認定を受けた事業者は、主務大臣に対して、事業実施に必要な国等の保有データの提供を求めることができます。

⑤　主務大臣は、不可欠性・他法令違反のおそれがないこと・公益への支障がないことを確認した上で、データを提供します。

⑥　地方公共団体に対しても、必要な協力を求めることができます。

これまでは、民間事業者が国の保有するデータを事業に使いたいと思っても、明確な根拠規定がなく、個別折衝に頼るしかありませんでした。今回の改正で、ルールに沿って申請すれば、国のデータが事業に活かせる道が開かれます。

加えて、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の業務を拡充し、認定事業者に対する安全管理に関する情報提供などの協力業務を担えるようにします。役員定数も理事を２人以内から３人以内へと増員します。

もう一つの柱が、公的基礎情報データベース（ベース・レジストリ）の共同整備等に関する規定の整備です。国と国以外の行政機関等が共同で整備等を行う対象事業を計画に位置付け、データベース整備事業者への利用料等を国が一括して支払えるよう、保管金に関する規定を設けます。地味に聞こえるかもしれませんが、ベース・レジストリの整備は行政DXの土台中の土台です。

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■ 個情法改正のポイント：４つの柱でリスクと利活用のバランスを取る

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並行して個人情報保護委員会が提出する個情法等改正案も、簡潔にご紹介します。改正は大きく４本の柱で構成されています。

①　適正なデータ利活用の推進

　統計情報等の作成にのみ利用される場合は、第三者提供と公開要配慮個人情報の取得について本人同意を不要とします。重要なのは、これに「統計作成等であると整理できるAI開発等」が含まれる点です。AI時代に対応した規律です。

②　リスクに適切に対応した規律

　16歳未満の子どもの個人情報について、同意取得や通知の対象を法定代理人とすることを明文化し、利用停止等請求の要件も緩和します。顔特徴データなどの「特定生体個人情報」については、周知の義務化、オプトアウトでの第三者提供禁止など、より厳しい規律を設けます。

③　不適正利用等防止

　個人情報そのものではないものの、特定個人への働きかけが可能となる「連絡可能個人関連情報」について、不適正利用と不正取得を禁止します。オプトアウト制度では、提供先の身元・利用目的の確認を義務化します。

④　規律遵守の実効性確保

　命令の要件を見直して迅速に是正を求められるようにし、課徴金制度を新設します。重大な違反行為で個人の権利利益が侵害された場合、違反行為で得た財産的利益に相当する額の納付を命じます。罰則の法定刑も引き上げ、加害目的での提供行為や詐欺行為等による不正取得も処罰対象にします。

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■ 勘違いされそうなポイントを整理します

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ここまで読んでいただいた上で、誤解が生じやすいと思われる点を、はっきり申し上げます。

✔ 誤解されそうなこと①

「国民の個人情報が、認定された民間事業者に自由に提供されるようになるのではないか」

→ No。デジ行法改正で提供されるのは、あくまで国の行政機関等が保有する「データ」であり、その中に個人情報が含まれる場合は、認定の段階で個人情報保護委員会との協議が必須です（第27条第６項）。法令上の懸念を払拭した上で事業実施を可能とする枠組みであり、個情法の規律をすり抜ける制度ではありません。

✔ 誤解されそうなこと②

「主務大臣が認定すれば、求めれば必ずデータがもらえる」

→ No。主務大臣がデータを提供するには、認定事業の効果的・効率的な実施に不可欠であること、他法令に違反するおそれがないこと、公益や所掌事務の遂行に支障を及ぼすおそれがないこと、これら全てに該当する必要があります（第29条第２項）。提供しない場合は理由とともに通知されます。

✔ 誤解されそうなこと③

「認定を受けた事業者にデータが集まることで、個人がトラッキングされやすくなるのではないか」

→ 認定を受けるためには、データの安全管理の内容が内閣総理大臣の定める基準に適合することが要件です（第27条第４項第３号）。さらに、IPAが安全管理に関する情報提供等の協力業務を担い、重大な事態が発生した場合には原因究明調査も行います（第33条）。委託を受けた法人の役職員には守秘義務が課され、違反には１年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金という罰則も設けられています（第39条）。

✔ 誤解されそうなこと④

「個情法改正で同意なしにAI開発にデータを使えるようになるのは、個人保護の後退ではないか」

→ ここは特に丁寧に説明したい点です。同意不要となるのは「統計情報等の作成にのみ利用される場合」に限定されます。統計作成等の内容を継続的に公表する義務、目的外取扱いの禁止、第三者提供の制限など、複数の規律がセットでかかります。むしろ「個別の個人を識別する形では使えない」というルールを明確化することで、AI開発の予見可能性を高めつつ個人を守る、両立の設計です。

✔ 誤解されそうなこと⑤

「課徴金制度ができると、軽微なミスでも巨額の罰を受けるのではないか」

→ ここも事業者が懸念する点だと思います。課徴金の対象は「個人情報を利用して違法な行為又は不当な差別的取扱いを行うことが想定される状況にある第三者に対して個人情報を提供する等の行為」で、かつ金銭等の対価を得た場合です。さらに、防止のための相当の注意を怠った者でない場合や、本人数が1,000人を超えない場合などは命じることができないとされています。経済的誘因のある悪質な違反行為を実効的に抑止するための制度であり、軽微なミスを罰するものではありません。

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■ 担当政務官として申し上げたいこと

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この２本の法律案は、単独で評価するのではなく、セットで読んでこそ意味が見えてきます。

デジ行法改正で「国のデータを社会に開いていく」道を作り、個情法改正で「開かれたデータが個人を傷つけないための守り」を強化する。この両輪があって初めて、安心して使えるデータ社会が実現します。

担当政務官として、この法案の趣旨と中身を、誤解なく国民の皆様にお届けすることが私の責務です。本日から始まる国会審議の中で出てくる論点を、引き続き発信し続けてまいります。

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■まとめ

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✔ デジ行法改正で「国等データ活用事業」の認定制度を創設し、民間事業者が国の保有するデータを事業に活用できる道を開く

✔ 個情法改正と一体で、「データ利活用の推進」と「個人の権利利益の保護」を両輪で整備するのが今回の法案セット

✔ 認定制度には個人情報保護委員会との協議、安全管理基準、IPAの支援、罰則まで多層的なセーフガードが組み込まれている

#デジタル政策 #個人情報保護 #川崎ひでと

目次

1. はじめに――一日間違えての配信お詫び

2. 「秘書がもっと欲しい」という素朴な悩み

3. 政務官業務との両立という現実

4. 小選挙区制度の30年と中選挙区時代の記憶

5. 「広く浅く」になりがちな小選挙区

6. 参議院全国区に学ぶ「狭く深く」の力

7. デジタルで「広域選挙区」の課題は補える

8. まとめ――皆さんの声を聞かせてください

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• 今回からSubstackにも配信開始！ポッドキャスト×有料記事が集約される新プラットフォームに参入した理由

• 井上尚弥vs中谷潤人がテレビ放映なし・Lemino7,500円のみ──スポーツ観戦の有料化が加速する現実に苦言

• 「裕福な家庭の子しか夢を持てない」──放映権ビジネスの波に飲まれるボクシング界と、子どもたちの未来を守る政策の話

#井上尚弥 #スポーツ放映権 #川崎ひでとのアップデートログ

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はじめに──今回からSubstackにも配信します

どうも、川崎ひでとです。アップデートログ、本編をお届けします。

Voicyではオープニングのくだらない話もお届けしていますが、SpotifyやAmazon Podcastでは本編のみをお送りしています。そして今回から新たに、Substackにもこのポッドキャストを配信することにしました。

Substackはアメリカではしばらく前から話題になっていましたが、日本ではなかなか普及しなかったプラットフォームです。ただ最近、ポッドキャストが発信ツールとして定着してきたことと、自分の知見や経験をマネタイズしようという動きが強まっていることから、noteの有料記事とポッドキャストが集約されるSubstackへの需要が日本でも高まってきていると感じています。

設定がなかなか面倒くさかったのですが（笑）、このゴールデンウィークにじっくり向き合いながら整えました。設定している時間もそれはそれで楽しくて、新しいプラットフォームの探索ってやっぱりワクワクしますね。ぜひチェックしてみてください。

さて、今日の本題に入ります。

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井上尚弥vs中谷潤人、ご覧になりましたか？

皆さん、先日行われたボクシングの井上尚弥選手vs中谷潤人選手の試合はご覧になりましたか？

……おそらく、ご覧になれなかった方の方が多いんじゃないかと思います。

なぜか。この試合はテレビ放映がなかったんです。

NTTドコモの動画配信サービス「Lemino」で、1試合あたり約7,500円を支払って購入しないと見られない、という形式でした。

試合の内容は本当に白熱したものだったようで、僕自身もYouTubeに流れてきたハイライトを見ただけで胸が熱くなりました。だからこそ、フルで見たかった——でも7,500円という壁がそこにありました。

正直に言います。NTTドコモ出身の僕でも、この価格設定はやりすぎだと思っています。

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スポーツ観戦のハードルが、どんどん上がっている

これはボクシングに限った話ではありません。

スポーツを「見る」ためのコストが、ここ数年で急速に上がっています。

WBCの野球はNetflixの加入者でなければ見られない。井上選手の過去の試合はAmazonプライムビデオが放映権を買ってしまった。DAZNのサッカーも、毎月の費用はなかなか高い。世界の大手プラットフォーマーたちが次々と放映権を購入することで、地上波テレビが全く入り込めない状況になっています。

テレビで無料で見られた時代は、確実に過去のものになりつつあります。

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「将来の夢は、裕福な家庭の子だけのもの」になっていないか

ここで僕が一番心配しているのが、子どもたちへの影響です。

かつて、僕たちはテレビを通じて夢を持ちました。キムタクのドラマを見てパイロットを目指す子がいた。プロ野球の中継を見てグローブを握る子がいた。ボクサーの試合に熱狂して、翌日ジムを探す子がいた。

テレビというのは、ただの娯楽ではなかったんです。身の回りの環境が、子どもたちの将来の可能性を広げる——そういう機能を担っていました。

でも今は、その「テレビ」の役割を担うコンテンツのほとんどが、月額費用や視聴料を支払わなければ見られなくなっています。

裕福な家庭の子は見られる。そうでない家庭の子は見られない。

コンテンツの格差が、夢の格差につながっていく。

これはどう考えてもおかしい、と僕は思っています。

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ボクシング議連で問題提起したら、嫌な顔をされた

実はこの問題、以前から政治家の仲間内でも話題になっています。

自民党内には「情報通信戦略調査会」という放送に関するチームがあり、野田聖子さんや大岡敏孝さんたちとこの問題を議論したことがあります。残念ながら、まだ具体的な政策には結びついていませんが、問題意識を持っている政治家がいるということはお伝えしておきたいと思います。

また僕は、プロボクサーを応援するボクシング議連にも所属しています（会長は加藤勝信さんです）。実は政治家にはボクシング経験者が多く、西村康稔さんや尾崎正直さんなども同じ競技経験を持っています。

その議連に、井上尚弥選手が所属する大橋ボクシングジムの大橋会長をお招きして講義をいただいた機会がありました。その場で僕は、有料放映による視聴障壁の問題を正直に問題提起してみました。

——結果、めちゃくちゃ嫌な顔をされました（笑）。

その表情でわかったんです。「ここはそう簡単には踏み込めない領域だ」と。

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ボクシング興行の現実も、理解している

嫌な顔をされた理由は、もちろんわかります。

プロボクサーは試合に出て初めてファイトマネーが発生します。練習中は無給。勝てば増え、負ければ少ない。決して安定した高収入ではありません。

その選手たちを支えながらボクシング興行を成立させるためには、莫大なコストがかかります。東京ドームのような大きな会場を借りれば、その費用だけで相当な金額になる。プロモーションフィーも、選手のマネジメントコストも積み重なる。

テレビの広告収入が落ち込む中、視聴料という形で確実に収益を確保するペイパービュー（PPV）モデルに移行するのは、業界として合理的な判断です。それは頭では理解できる。

でも——やっぱり胸に引っかかるものがあるんです。

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すべての子どもが、夢を持てる社会に

ビジネスの論理はわかる。でも、それで割を食うのが「お金がない子ども」であってはいけない、という思いは消えません。

ボクシングだけじゃない。スポーツ全般、映画、音楽——あらゆるエンターテインメントが、お金を持っている人だけのものになっていく流れに、どこかでブレーキをかける仕組みが必要だと思っています。

具体的にどうするかは、正直まだ答えが出ていません。ボクシング業界と真っ向から対立しても前には進まない。それは大橋会長の表情から学びました。業界と対話しながら、うまく共存できる着地点を探っていく必要があります。

ただ一つ言えることは、「貧富の差に関係なく、子どもたちがエンターテインメントを楽しみ、夢を持てる環境を守る」という問題意識を持った政治家が、確実に存在するということです。

皆さんはこの問題、どう感じますか？ ぜひコメントやSNSで意見を聞かせてください。

それでは今日も一日、張り切ってまいりましょう。じゃあね。

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